投稿論文に関する著作権取扱規程

 

第一章 総則

 

第一条(目的)

 GITS紀要(以下、本誌という)に投稿され、掲載される査読付き論文(以下、掲載論文という)について、別の学術雑誌への重複投稿など学会慣行に違反する行為を防止し、また学会慣行に反しない限りにおいて広く社会に利用せしめるため、本規定を制定する。

 

第二条(定義)

 本規定の用語は、特に明記しない限り、著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)における意味に準じる。

 

第三条(著作権の移転)

 掲載論文の著作権は、本誌に掲載されることが決定し、その最終稿が早稲田大学国際情報通信研究科・研究センター(以下、発行者という)に送達された時を以て、発行者に移転する。

2 前項による掲載論文の著作権移転時(以下、著作権移転時という)を以て、掲載論文の著作者(以下、原著作者という)が作成した掲載論文の翻訳論文を含む、掲載論文と同じ内容の外国語による論文について、その著作権は発行者に移転する。

3 著作権移転時より以前に原著作者が掲載論文の翻訳を第三者に許諾せしめている場合には、原著作者は予め発行者に、許諾の時点、許諾の相手方を通知しなければならない。

4 前項の通知がなされず、事後に原権利者が著作権を有しない掲載論文の存在が明らかになった場合には、発行者は当該掲載論文を掲載することの決定を、その時点に遡って取り消すことができる。

 

第四条(利用に於ける表記)

 掲載論文を利用する場合は、何人も、「Copyright by Waseda University GITI/GITS,(掲載年度), written by (原著作権者名のローマ字表記)」の表記を付さねばならない。ただし、英語以外の言語による学術雑誌や学術論文への掲載、引用に際しては、本英文表記を当該言語に翻訳した表記を以て、これに変えることができる。

2 第十一条第一項に基づいて掲載論文の著作権を発行者が失っている場合は、前項の規定は、これを適用しない。

 

第二章 原著作者による利用

 

第五条(原著作者が発行者に無断で行える行為)

 原著作者は、著作権者たる発行者の許諾を得ることなく次の各号の行為を行うことができる。

 一 掲載論文の私的利用

 二 掲載論文の無償公開

 

第六条(原著作者が原則として行える行為)

 原著作者は、著作権者たる発行者に許諾を申請して、次の各号の行為を行うことができる。

 一 掲載論文の出版、その他の方法による有償公開

 二 掲載論文の、外国語翻訳版の作成(当該翻訳の著作権が発行者に帰属する場合に限る)

2 発行者は、前項によって原著作者から申出があった場合、特段の問題がない限り、原著作者の申請を許諾しなければならない。

 

第七条(原著作者が行ってはならない行為)

 前二条の定めにかかわらず、原著作者は、次の各号の行為を行ってはならない。発行者は、これに関する利用の申請があった場合は、理由の如何をとわず許諾しない。

 一 他の学術雑誌への投稿

 二 掲載論文と同旨の別論文(言語を問わない)の作成

 

第八条(掲載論文の利用による収入の取扱)

 原著作者が第五条及び第六条に定めた掲載論文の利用を行うことによって収入が発生した場合、その収入は原著作者に帰属するものとする。

2 前項の規定は、著作権者たる発行者が自ら掲載論文を利用して得た収益を自らのものとすることを妨げない。

 

第三章 発行者の責務

 

第九条(利用の履歴の開示)

 発行者は、原著作者の求めに応じて、掲載論文の利用の履歴を開示しなくてはならない。

 

第十条(権利の移転)

 発行者は、著作権の移転及びその相手方を原著作者に告知した上で、掲載論文の著作権を第三者に移転することができる。

2 前項の場合に於いて、著作権の移転を受ける第三者は、本規定に定める発行者の権利義務及び原著作者との契約に定める発行者の権利義務を継承するものとする。

 

第十一条(掲載論文の管理)

 発行者は、掲載論文又はその著作権の管理を第三者に委託することができる。

2 前項の場合に於いて、掲載論文又はその著作権の管理を受託した者は、本規定に定める発行者の権利義務及び原著作者との契約に定める発行者の権利義務を負うものとする。

 

第十二条(発行者の責務)

 前二条の他、原著作者が著作者人格権を行使するために、発行者は原著作者に対し必要な支援を誠意を持って行わねばならない。

 

第四章 論文以外の取扱

 

第十三条(論文の規定の準用)

 本誌に査読付き論文と同等のものとして審査の上掲載される著作物については、本規定各条を準用する。この場合に於いて、「掲載論文」は「掲載される著作物」と読み替えるものとする。

 

第五章 雑則

 

第十四条(損害賠償)

 掲載論文の欠陥により発生した損害又は掲載論文に起因して発生した損害については、発行者は、一切の賠償責任を負わない。

2 確定判決又はこれに準ずる債務名義もしくは仮処分命令等に基づき発行者が損害賠償債務を履行した場合には、発行者は、原著作者に対し求償を請求することができる。

 

第十五条(裁判管轄、準拠法)

 本規定に定める事項に関する訴訟の第一審の管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。但し、東京地方裁判所以外の日本国の特定の裁判所のみが事物管轄を有する事案については、当該事物管轄圏を有する裁判所とする。

2 本規定に定める事項に関する訴訟における準拠法は、日本国法とする。